（訴訟、非訟、家事審判、行政審判、調停事件、仲裁事件、示談・交渉事件）

• ・着手金の最低額は10万円です。
• ・事件の内容により、30％の範囲内で増減します。
• ・離婚事件等の家事事件、遺産分割事件、経済的価値の算定しにくい関連事件は、別途協議して定めさせていただきます。

• ・離婚事件（財産的請求以外の離婚のみ）は最低着手金／報酬金は各30万円／50万円からとさせていただいております。財産分与など、財産的請求の部分のついては、別途その経済的利益に応じて、着手金や中間金・報酬金を加算することになります。
• ・経済的価値の算定しにくい関連事件（子どもの引渡に関する審判・仮処分事件等）、も同程度の着手金額とし、報酬金は作業量や作業期間／手続の種類等に応じてご提案することにしております。
• ・婚姻費用の分担請求事件についても、上記を基準にしつつ、請求可能な月額の婚姻費用の額を考慮してご提案し、協議にて定めさせていただきます。

① 契約書類及びこれに準ずる書類の作成手数料・調査費用

② 遺言書作成

③ 倒産事件・倒産手続

作業量等に応じて協議で定めます。

事案及び作業量等、手続きの段階やその後の展開、成果等によって個別に協議にて定めさせて頂いております。

企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われるものです。
１社あたり標準的には月額5万円となります。但し、事業規模・相談の状況、あるいは個人の依頼かなどにより、金額の変更に応じます。

依頼者に対して行う法律相談（アドバイスとそのための打ち合わせ）の費用です。一般的には単発の打ち合わせによる相談などです。個人・法人から受ける法律相談は、１時間あたり3万円～となります。但し、事案などにより金額は検討させていただきます。

1. ① 着手金は、委任事務の結果いかんにかかわらず、依頼時にお支払い頂きますとともに、特別な事情のない限り返還いたしません。
   報酬金は、委任事務の成功の程度に応じて、（着手金とは別に）委任事務終了時にお支払い頂きます。
2. ② 実費（印紙、切手代等）・交通費・消費税は別途計算となります。
3. ③ 反社会的勢力、およびそれと関連する可能性がある場合は、受任致しませんので、ご承知おきください。
4. ④ タイムチャージ方式による場合もあります。１時間あたり3万円から5万円程度（消費税別）の間で、全体の作業量や事件の困難性等を考慮して決めさせて頂きます。事件の性質や、依頼者の方のご要望などにより、着手金及び報酬金型ではなく、この方式により費用をご提案することもございます。